（前橋市制度融資）起業家独立開業支援資金

融資対象者

Aタイプ（以下の条件に全て該当する方が対象です。）

市内で新たに事業活動をはじめる人、中小企業者及び中小企業団体（新規開業後3年未満の方も含みます。）
ただし、前橋市内に事業所を設置するものであること
中小企業信用保険法に定める特定事業を行う人
（注意）一部対象外業種があるため、詳しくは産業政策課へご確認ください
原則として、給与所得を得ていた人

Bタイプ（分社化対応）

会社が新たに市内に設立（分社）した中小企業者である会社であって、その設立した日以後5年を経過していないもの（分社化の計画段階の場合は事前にご相談ください）。

中小企業者の範囲

　下記の資本金または従業員数のいずれか一方が該当する企業です。

製造業、ソフトウェア業、情報サービス業等・・・資本金3億円以下又は従業員300人以下
※注釈　自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業又は工業用ベルト製造業を除くゴム製品製造業については、従業員900人以下
卸売業・・・資本金1億円以下又は従業員100人以下
小売業(飲食業含む)・・・資本金5,000万円以下又は従業員50人以下
サービス業・・・資本金5,000万円以下又は従業員100人以下
医療法人・・・300人以下

（注）業種によっては利用できない場合もあります。

融資条件

資金使途

運転資金・設備資金

限度額

Aタイプ 5,000万円以内
Bタイプ 1,500万円以内

融資期間

10年以内。1年以内の据え置きが可能です。

融資利率（金利）

年1.0％以内。

保証

保証協会の保証

創業者向け融資制度を対象とした信用保証に関して、一定の要件を満たす場合に信用保証料を0.2％上乗せすることにより、経営者個人の連帯保証を不要とする「スタートアップ創出促進保証制度」が令和5年3月15日に創設されました。

「スタートアップ創出促進保証制度」の利用も可能となりました。

保証人

必要に応じて

担保

必要に応じて

償還方法

原則として均等分割返済とします

その他

本融資利用の際、中小企業診断士によるコンサルタント付きの「創業サポート総合制度」の利用をお勧めします（本融資分の保証料や利子等の一部が最大3年間補助される利点があります）。

制度内容

1.経営診断（コンサルタント）の実施

中小企業診断士による経営診断（初回診断を含めて3年で定期的に6回、自由診断2回、最大8回まで）

2.利子補給

制度利用者が金融機関へ支払う利子で、融資利率1％以内。
※前橋市起業家独立開業支援資金利用者のみ対象。
※上記経営診断（定期分の6回）を予定通り受けていることが求められます。

3.保証料補助

1,500万円までの借入金に係る保証料のうち、保証料率1％を上限とした、保証料相当額の補助。但し、制度利用者が保証料を支払わない場合は、この対象とはなりません。

※前橋市起業家独立開業支援資金利用者のみ対象。
※上記経営診断（定期分の6回）を予定通り受けていることが求められます。

利用期間

1.経営診断（コンサルタント）

融資実行日を起算日として3年後まで利用できます。(定期診断6回は必須)
その他、最後の定期診断前までの日であれば、自由に日時を設定できる自由診断が2回まで利用できます。

2.利子補給

本制度による融資実行後3年間に係る利子が対象です。

3.保証料補助

本制度による保証料の当初3年間に係るものが対象です。

利用条件

前橋市が指定する中小企業診断士の経営診断を受け、制度の利用が可能と判断された者で、前橋市起業家独立開業支援資金融資制度を利用するもの。
または、群馬県、日本政策金融公庫の創業関連融資を利用するもの（利子補給・保証料補助は対象外となります）。

手続代行サービスのご案内

法的事務書類、事業計画書等の一切の必要書類作成を代行し、窓口が代理人を認めている場合には、代理人として融資・新株発行・社債発行・補助金・助成金・DES・DDS・ABL等の交渉代理人を務めます。相談は、メール及びZoom又はGoogle Meetのどちらかを用いて、オンライン会議にて行います。

こんなお悩みに対応致します

やるべきことが多すぎ、優先順位もつけられず、あふれる情報にも惑わされ、結局は何もかもが思うように進んでいない。
法的なスキルやマーケティング・事業立案能力が不足しているため融資等の書類作成や事業計画書の作成がままならず、明らかなノウハウの不足を感じている。
行政書士法違反の業者を当たってみたが、いまいち信用できない。
融資だけでなく、厚生労働省系の助成金の提案も受けたいが、社労士と行政書士ダブルライセンス事務所で良い事務所がなかなか見つからない。

メリット

業界最低水準の着手金 – 小規模事業者が利用しやすい11万円(税込)の低価格です。行政書士専業者や行政書士法違反の資金調達会社が提示する料金（15万円程度から、事業計画書料金別途）と比較すると圧倒的な価格優位です。ちなみに、弁護士の着手金は、平均で２０万円からとなっております。下記リンク先参照。https://www.nichibenren.or.jp/ja/sme/remuneration/remuneration10.html
相談回数無制限 – 気軽に相談するための顧問でありコンサルタントですから、些細なことでもすぐに相談できる相談回数無制限です。わかることは即答、わからないことは一緒に考えます。どんなことでも遠慮なく相談いただけます。
即レスで回答 – 回答を得るために1週間も待たされるようなことはなく、オンラインで即時に回答が得られるため、資金調達の課題解決のためのアクションを止めることなく実行し続けられます。
ダブルライセンス保有者が直接回答 – 行政書士・社労士ダブルライセンス保有者である代表者が、知識と経験に裏打ちされた確かな回答を直接提供します。知識も経験も浅い新人コンサルタントが担当についてしまうなどの心配は不要です。
間違ったことに取り組むリスクの回避 – 現状や課題を共有することで適切な助言が得られるため、効果がなかったり逆効果となってしまう施策に取り組んでしまって大切なリソースを無駄にする事態を避けることができます。
調べ物に使う時間の短縮 – 時間をかけてネットで調べまわったり、見つかった情報のうちどれを採用すればよいのか悩んだりする時間をなくすことで、自社の利益に直結することにより多くの時間を使えます。
地方でも情報格差なし – オンラインで提供するサービスですので、地理的な有利不利はなく、地方でも情報格差はありません。近隣では信頼できるコンサルタントが見つけられない地域に最適です。
孤独からの解放 – 方針や戦略の転換などについて僕やほかの参加者に相談したり、ほかの参加者が取り組む様子を自分の励みにしたりできるなど、中小零細ならではの孤独を和らげられます。
担当者の育成不要 – 十分なスキルと経験を持った即戦力社員を採用するのは非常に高コスト（地方でも月給35万円以上）ですが、このサービスと経験の浅い社員を組み合わせれば、低コストで済ませることができます。
技術習得の省略 – 手続代行サービスのご依頼者の場合、追加費用なしで何度でも相談できるため、発生頻度の低い資金調達のノウハウに対応するために勉強が不要になります。
突発的な事態への備え – 補助金、助成金の不支給等の場合でも、すばやく冷静に対応ができ、仕事を止めて右往左往することがなくなります。

デメリット

原則E-mailでやりとりするため、あいまいなやりとりは困難です。手詰まりを起こしている場合や、方向性を見失っている場合など、複雑な状況を解きほぐす必要がある場合には、オンライン面談の利用をご検討ください。
引き受けられる事業者数に限度があります。僕が一人で提供するサービスですので、リソースが有限です。サービス提供の状況を見て、将来的には新規のご依頼を制限する可能性もあります。

特典

資金調達代行をご依頼のお客様に、給与計算、記帳代行等の当事務所のほかのサービスを5％割引特典を差し上げます。当事務所も継続的にご支援させていただくことで、広告宣伝費を抑えられるメリットがあり、それをお客様に還元できます。

サービス料金

融資手続代行、書類作成代行　融資金の5.0%（着手金として11万円（資本金(個人事業主様は元入金・以下同様)5億円以上の事業主様は22万円、同10億円以上は33万円）を含む、その他は成功報酬。消費税込み）交通費別途。

ご依頼資格

事業主又は財務担当者に限ります。経営者または財務担当者がご依頼いただけます。
完全成功報酬制をお考えの方は他の事務所等にご依頼ください。
同業者からのご依頼は原則として出来ません。

依頼の流れ

申し込み – メールフォーム（ヘッダーやフッターに入り口あり）に必要事項（貴社名・代表者氏名・住所・メールアドレス、既存の債務の状況等）を記入して申し込みしてください。この申し込みへに返信する形で、受付メールを送信します。
着手金・相談料の支払 – 相談料、着手金をお支払い後、業務に着手致します。この際、こちらから追加の質問をすることもあります。なお、当事務所への銀行振り込みでお願いしております。

以上、SEOの第一人者、住太陽（すみもとはる）先生のセールスレターを全面的に参考に致しました。ここに、謝意を表します。

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