融資対象者
- 中央区内に事務所又は事業所を有し、中央区内で同一事業を継続して1年以上営んでいること(創業の場合を除く)
- 法人都民税(法人)・特別区民税(個人)等の税金を滞納していないこと
- 信用保証協会の保証対象業種を営んでいる中小企業者であること
- 法人の場合は、中央区に事業所登記があること
- 必要な許認可を受けていること
創業の場合
事業を営んでいない個人が中央区内で創業すること、または中央区内で創業して1年未満であること。創業予定の場合は、融資と同額以上の自己資金が有り、融資実行日から、個人事業主の場合は1ヶ月以内に、会社設立して起業する場合は2ヶ月以内に起業すること。
融資対象者は,業種・従業員規模などが中小企業信用保険法に該当する中小企業者,協同組合,NPO法人,小規模企業者です。
中小企業者の範囲
下記の資本金または従業員数のいずれか一方が該当する企業です。
- 製造業、ソフトウェア業、情報サービス業等・・・資本金3億円以下又は従業員300人以下
※注釈 自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業又は工業用ベルト製造業を除くゴム製品製造業については、従業員900人以下 - 卸売業・・・資本金1億円以下又は従業員100人以下
- 小売業(飲食業含む)・・・資本金5,000万円以下又は従業員50人以下
- サービス業・・・資本金5,000万円以下又は従業員100人以下
- 医療法人・・・300人以下
(注)業種によっては利用できない場合もあります。
創業支援融資の融資対象者
事業を営んでいない方が、宮城県内において、1ヶ月以内(認定特定支援等事業に該当する場合には6ヶ月以内、会社設立の場合は2ヶ月以内)に新たに事業を創業しようとする場合(創業した日から 5 年未満(法人成りも同様)のものを含む。)。
融資条件
資金使途と限度額
1500万円以下。創業前は、自己資金の範囲内で必要額の2分の1。
融資期間
7年以内。据置期間6ヶ月以内を含む。
融資利率(金利)年1.8%
本人負担率
年0.3%
利子補給率
年1.5%
信用保証料補助
3分の2。
保証人
保証協会の規定に準ずる
担保
8千万円以下は無担保。8千万円超の場合は、担保要。
手続代行サービスのご案内
法的事務書類、事業計画書等の一切の必要書類作成を代行し、窓口が代理人を認めている場合には、代理人として融資・新株発行・社債発行・補助金・助成金・DES・DDS・ABL等の交渉代理人を務めます。相談は、メール及びZoom又はGoogle Meetのどちらかを用いて、オンライン会議にて行います。
こんなお悩みに対応致します
- やるべきことが多すぎ、優先順位もつけられず、あふれる情報にも惑わされ、結局は何もかもが思うように進んでいない。
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メリット
- 業界最低水準の着手金 – 小規模事業者が利用しやすい11万円(税込)の低価格です。行政書士専業者や行政書士法違反の資金調達会社が提示する料金(15万円程度から、事業計画書料金別途)と比較すると圧倒的な価格優位です。ちなみに、弁護士の着手金は、平均で20万円からとなっております。下記リンク先参照。https://www.nichibenren.or.jp/ja/sme/remuneration/remuneration10.html
- 相談回数無制限 – 気軽に相談するための顧問でありコンサルタントですから、些細なことでもすぐに相談できる相談回数無制限です。わかることは即答、わからないことは一緒に考えます。どんなことでも遠慮なく相談いただけます。
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- 調べ物に使う時間の短縮 – 時間をかけてネットで調べまわったり、見つかった情報のうちどれを採用すればよいのか悩んだりする時間をなくすことで、自社の利益に直結することにより多くの時間を使えます。
- 地方でも情報格差なし – オンラインで提供するサービスですので、地理的な有利不利はなく、地方でも情報格差はありません。近隣では信頼できるコンサルタントが見つけられない地域に最適です。
- 孤独からの解放 – 方針や戦略の転換などについて僕やほかの参加者に相談したり、ほかの参加者が取り組む様子を自分の励みにしたりできるなど、中小零細ならではの孤独を和らげられます。
- 担当者の育成不要 – 十分なスキルと経験を持った即戦力社員を採用するのは非常に高コスト(地方でも月給35万円以上)ですが、このサービスと経験の浅い社員を組み合わせれば、低コストで済ませることができます。
- 技術習得の省略 – 手続代行サービスのご依頼者の場合、追加費用なしで何度でも相談できるため、発生頻度の低い資金調達のノウハウに対応するために勉強が不要になります。
- 突発的な事態への備え – 補助金、助成金の不支給等の場合でも、すばやく冷静に対応ができ、仕事を止めて右往左往することがなくなります。
デメリット
- 原則E-mailでやりとりするため、あいまいなやりとりは困難です。手詰まりを起こしている場合や、方向性を見失っている場合など、複雑な状況を解きほぐす必要がある場合には、オンライン面談の利用をご検討ください。
- 引き受けられる事業者数に限度があります。僕が一人で提供するサービスですので、リソースが有限です。サービス提供の状況を見て、将来的には新規のご依頼を制限する可能性もあります。
特典
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サービス料金
融資手続代行、書類作成代行 融資金の5.0%(着手金として11万円(資本金(個人事業主様は元入金・以下同様)5億円以上の事業主様は22万円、同10億円以上は33万円)を含む、その他は成功報酬。消費税込み)交通費別途。
ご依頼資格
- 事業主又は財務担当者に限ります。経営者または財務担当者がご依頼いただけます。
- 完全成功報酬制をお考えの方は他の事務所等にご依頼ください。
- 同業者からのご依頼は原則として出来ません。
依頼の流れ
- 申し込み – メールフォーム(ヘッダーやフッターに入り口あり)に必要事項(貴社名・代表者氏名・住所・メールアドレス、既存の債務の状況等)を記入して申し込みしてください。この申し込みへに返信する形で、受付メールを送信します。
- 着手金・相談料の支払 – 相談料、着手金をお支払い後、業務に着手致します。この際、こちらから追加の質問をすることもあります。なお、当事務所への銀行振り込みでお願いしております。
以上、SEOの第一人者、住太陽(すみもとはる)先生のセールスレターを全面的に参考に致しました。ここに、謝意を表します。
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