融資対象者
次のすべてに該当すること。
- 小規模企業者(中小企業信用保険法第 2 条第 2 項に掲げる者であって、常時使用する従業員が20人以下(商業・サービス業にあっては 5 人以下))であること。
- つくば市内において引き続き1年以上住所及び事業所を有し、同一事業を引き続き1年以上営んでいる者
- 市町村税を納付しており、完納していること
- 直前期売上高が5億円未満の者
- 本事業に関連しての訴訟による係争を受けていない者、また、法令違反による処罰を受けていない者
- 保証協会の代位弁済を受けている場合は、これを完納している者
〇借替えについて
審査日前月末の残債が融資額の1/2以下になれば可。ただし、事前完済の場合を除き、1/2の条件を満たすために内入した場合は不可となります。
〇運転資金の申込み金額について
直前期売上高の3割以内。なお、直前期が12か月未満の場合は、直近12か月の売上高の3割以内とします。
〇車輌購入(設備資金)の申込みについて
自動車登録番号標(ナンバープレート)の自動車種別分類番号が3又は5から始まる乗用自動車の場合は、車輌本体価格(税込)が300万円以下のものを対象とします。(※乗用自動車購入を資金使途とする設備資金での借入は300万円を上限とします。ただし、見積金額を超えないものとします。)
〇担保の取扱いについて
不動産等購入資金の場合は、融対物件等を担保として提供するものとします。また、自治金融保証のあっせんを受けて不動産等を購入する場合も同様。
中小企業者の範囲
下記の資本金または従業員数のいずれか一方が該当する企業です。
(注)業種によっては利用できない場合もあります。
業種 | 資本金 | 従業員数 |
---|---|---|
製造業等 | 3億円以下 | 300人以下 |
卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
サービス業(個人営業の医業を含む) | 5,000万円以下 | 100人以下 |
小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
医療法人等 | – | 300人以下 |
(注2)飲食店は、小売業に含まれます。
(注3)常時使用する従業員数には、個人事業主、法人の役員、臨時従業員及び個人事業主と同一生計の三親等内の親族は含まれません。
(注4)組合は、当該組合が保証対象業種を営んでいるか、またはその構成員の3分の2以上が保証対象業種を営んでいれば、原則として企業規模にかかわらず保証の対象となります。
(注5)NPO法人の場合は、従業員数のみが要件となります。
(注6)医業を主たる事業とする法人とは、医療法人、社会福祉法人、一般社団法人、一般財団法人等で医業を主たる事業をするものをいいます。
融資条件
資金使途と限度額
自治金融は、運転資金とも、設備資金1000万円以下。振興金融は2000万円以下。
融資期間
7年以内。
融資利率(金利)年1.15% 2024年5月現在
利子補給率
新規融資については、200万まで。
保証人
原則必要ありません。
(ただし、法人の場合は代表者一名)
担保
自治金融は原則不要。
振興金融は必要。
手続代行サービスのご案内
法的事務書類、事業計画書等の一切の必要書類作成を代行し、窓口が代理人を認めている場合には、代理人として融資・新株発行・社債発行・補助金・助成金・DES・DDS・ABL等の交渉代理人を務めます。相談は、メール及びZoom又はGoogle Meetのどちらかを用いて、オンライン会議にて行います。
こんなお悩みに対応致します
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メリット
- 業界最低水準の着手金 – 小規模事業者が利用しやすい11万円(税込)の低価格です。行政書士専業者や行政書士法違反の資金調達会社が提示する料金(15万円程度から、事業計画書料金別途)と比較すると圧倒的な価格優位です。ちなみに、弁護士の着手金は、平均で20万円からとなっております。下記リンク先参照。https://www.nichibenren.or.jp/ja/sme/remuneration/remuneration10.html
- 相談回数無制限 – 気軽に相談するための顧問でありコンサルタントですから、些細なことでもすぐに相談できる相談回数無制限です。わかることは即答、わからないことは一緒に考えます。どんなことでも遠慮なく相談いただけます。
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- ダブルライセンス保有者が直接回答 – 行政書士・社労士ダブルライセンス保有者である代表者が、知識と経験に裏打ちされた確かな回答を直接提供します。知識も経験も浅い新人コンサルタントが担当についてしまうなどの心配は不要です。
- 間違ったことに取り組むリスクの回避 – 現状や課題を共有することで適切な助言が得られるため、効果がなかったり逆効果となってしまう施策に取り組んでしまって大切なリソースを無駄にする事態を避けることができます。
- 調べ物に使う時間の短縮 – 時間をかけてネットで調べまわったり、見つかった情報のうちどれを採用すればよいのか悩んだりする時間をなくすことで、自社の利益に直結することにより多くの時間を使えます。
- 地方でも情報格差なし – オンラインで提供するサービスですので、地理的な有利不利はなく、地方でも情報格差はありません。近隣では信頼できるコンサルタントが見つけられない地域に最適です。
- 孤独からの解放 – 方針や戦略の転換などについて僕やほかの参加者に相談したり、ほかの参加者が取り組む様子を自分の励みにしたりできるなど、中小零細ならではの孤独を和らげられます。
- 担当者の育成不要 – 十分なスキルと経験を持った即戦力社員を採用するのは非常に高コスト(地方でも月給35万円以上)ですが、このサービスと経験の浅い社員を組み合わせれば、低コストで済ませることができます。
- 技術習得の省略 – 手続代行サービスのご依頼者の場合、追加費用なしで何度でも相談できるため、発生頻度の低い資金調達のノウハウに対応するために勉強が不要になります。
- 突発的な事態への備え – 補助金、助成金の不支給等の場合でも、すばやく冷静に対応ができ、仕事を止めて右往左往することがなくなります。
デメリット
- 原則E-mailでやりとりするため、あいまいなやりとりは困難です。手詰まりを起こしている場合や、方向性を見失っている場合など、複雑な状況を解きほぐす必要がある場合には、オンライン面談の利用をご検討ください。
- 引き受けられる事業者数に限度があります。僕が一人で提供するサービスですので、リソースが有限です。サービス提供の状況を見て、将来的には新規のご依頼を制限する可能性もあります。
特典
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サービス料金
融資手続代行、書類作成代行 融資金の5.0%(着手金として11万円(資本金(個人事業主様は元入金・以下同様)5億円以上の事業主様は22万円、同10億円以上は33万円)を含む、その他は成功報酬。消費税込み)交通費別途。
ご依頼資格
- 事業主又は財務担当者に限ります。経営者または財務担当者がご依頼いただけます。
- 完全成功報酬制をお考えの方は他の事務所等にご依頼ください。
- 同業者からのご依頼は原則として出来ません。
依頼の流れ
- 申し込み – メールフォーム(ヘッダーやフッターに入り口あり)に必要事項(貴社名・代表者氏名・住所・メールアドレス、既存の債務の状況等)を記入して申し込みしてください。この申し込みへに返信する形で、受付メールを送信します。
- 着手金・相談料の支払 – 相談料、着手金をお支払い後、業務に着手致します。この際、こちらから追加の質問をすることもあります。なお、当事務所への銀行振り込みでお願いしております。
以上、SEOの第一人者、住太陽(すみもとはる)先生のセールスレターを全面的に参考に致しました。ここに、謝意を表します。
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