（大田区制度融資）開業資金

融資対象者

大田区制度融資共通事項

原則として以下の全ての要件を満たしている方が対象になります（資金によっては要件が一部異なります）。

（1）中小企業者であること（資本金又は常時使用する従業員数のいずれか一方が以下に該当していること）。ただし、「小口零細企業保証制度」の適用を受ける「小口資金」枠を利用する場合は、常時使用する従業員数が20人（卸売・小売・サービス業は5人）以下であること。

業種	資本金	従業員の数
製造業、建設業、運輸業その他の業種	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
サービス業	5,000万円以下	100人以下
小売業	5,000万円以下	50人以下
医療法人等	―	300人以下

備考：医療法人等とは、医療法人及び医業を主たる事業とする社会福祉法人等
を指します。

（2）区内に住所（個人の場合は住民登録地、法人の場合は登記上の本店所在地）又は事業所（注釈1）（注釈2）を1年以上有すること。
（3）同一事業を原則として同一場所で引き続き1年以上営んでいること。
注釈1：法人における「事業所」とは、法人都民税・法人事業税の課税対象となっている事業所をいいます。
注釈2：個人における「事業所」とは、特別区民税・都民税の課税対象となっている事業所をいいます。
（4）法定期限内に確定申告をしていること。
（5）納期到来分の住民税及び事業税（個人は住民税のみ）を完納していること（分割納付はあっせん対象外）。
（6）東京信用保証協会の保証対象業種であること。
（7）許認可を要する業種にあっては、その許認可を受けている（又は、受ける）こと。
（8）資金使途が適正な事業資金であること（生活・住宅・投機資金・債務の補填等は対象外）。

備考1：区が損失補償し、金融機関から譲渡を受けた債権の当事者（相続人、借受人を代表とする法人、連帯保証人及び当該連帯保証人を代表とする法人を含む。）である場合には、その資金を完済するまではあっせんできません。
備考2：本体価格が250万円を超える車両は、原則としてあっせんの対象外です。（タクシー、トラック等には価格の上限はありません）
備考3：給与所得者が不動産賃貸業を営んでいる場合、全収入の50％を超える収入を不動産賃貸業から得ていることが確定申告書で確認できた場合のみ対象です。

開業資金の利用対象者

次の（1）及び（2）のいずれかに該当すること。
（１）事業を営んでいない個人が、区内に実質的な事業所を有して開業すること。
　（開業した日（注釈）から1年未満の者を含む。）
（２）事業を営んでいない個人が、区内に法人を設立（本店登記）して開業すること。（法人を設立した日から1年未満の者を含む。）
（2）納期到来分の住民税を完納していること。

注釈：中小企業者であること等の要件は、一般運転資金の融資対象の要件に準じます。
注釈：「開業した日」とは、開業届出書の開業日を指します。
（法人成りしている場合は、個人事業を始めた時の開業届出書の開業日）

融資条件

融資限度額

2,000万円

返済期間

7年以内（据置期間1年以内）

年利率（金利）

本人負担0.4％以下。大田区負担1.4％。

信用保証料補助

但し、東京都の「創業融資」の要件を満たし、かつ大田区の「開業資金」の要件を満たす方は、都の信用保証料補助と区の利子補給を併用できる場合があります。

保証及び担保

取扱金融機関との協議により、次の方法から決まります。
・信用保証協会の保証（小口資金は信用保証協会の「小口零細企業保証制度」の利用が条件です）
・連帯保証人（法人の場合、代表者は原則として連帯保証人となります）
・物的担保

手続代行サービスのご案内

法的事務書類、事業計画書等の一切の必要書類作成を代行し、窓口が代理人を認めている場合には、代理人として融資・新株発行・社債発行・補助金・助成金・DES・DDS・ABL等の交渉代理人を務めます。相談は、メール及びZoom又はGoogle Meetのどちらかを用いて、オンライン会議にて行います。

こんなお悩みに対応致します

• やるべきことが多すぎ、優先順位もつけられず、あふれる情報にも惑わされ、結局は何もかもが思うように進んでいない。
• 法的なスキルやマーケティング・事業立案能力が不足しているため融資等の書類作成や事業計画書の作成がままならず、明らかなノウハウの不足を感じている。
• 行政書士法違反の業者を当たってみたが、いまいち信用できない。
• 融資だけでなく、厚生労働省系の助成金の提案も受けたいが、社労士と行政書士ダブルライセンス事務所で良い事務所がなかなか見つからない。

メリット

• 業界最低水準の着手金 – 小規模事業者が利用しやすい11万円(税込)の低価格です。行政書士専業者や行政書士法違反の資金調達会社が提示する料金（15万円程度から、事業計画書料金別途）と比較すると圧倒的な価格優位です。ちなみに、弁護士の着手金は、平均で２０万円からとなっております。下記リンク先参照。https://www.nichibenren.or.jp/ja/sme/remuneration/remuneration10.html
• 相談回数無制限 – 気軽に相談するための顧問でありコンサルタントですから、些細なことでもすぐに相談できる相談回数無制限です。わかることは即答、わからないことは一緒に考えます。どんなことでも遠慮なく相談いただけます。
• 即レスで回答 – 回答を得るために1週間も待たされるようなことはなく、オンラインで即時に回答が得られるため、資金調達の課題解決のためのアクションを止めることなく実行し続けられます。
• ダブルライセンス保有者が直接回答 – 行政書士・社労士ダブルライセンス保有者である代表者が、知識と経験に裏打ちされた確かな回答を直接提供します。知識も経験も浅い新人コンサルタントが担当についてしまうなどの心配は不要です。
• 間違ったことに取り組むリスクの回避 – 現状や課題を共有することで適切な助言が得られるため、効果がなかったり逆効果となってしまう施策に取り組んでしまって大切なリソースを無駄にする事態を避けることができます。
• 調べ物に使う時間の短縮 – 時間をかけてネットで調べまわったり、見つかった情報のうちどれを採用すればよいのか悩んだりする時間をなくすことで、自社の利益に直結することにより多くの時間を使えます。
• 地方でも情報格差なし – オンラインで提供するサービスですので、地理的な有利不利はなく、地方でも情報格差はありません。近隣では信頼できるコンサルタントが見つけられない地域に最適です。
• 孤独からの解放 – 方針や戦略の転換などについて僕やほかの参加者に相談したり、ほかの参加者が取り組む様子を自分の励みにしたりできるなど、中小零細ならではの孤独を和らげられます。
• 担当者の育成不要 – 十分なスキルと経験を持った即戦力社員を採用するのは非常に高コスト（地方でも月給35万円以上）ですが、このサービスと経験の浅い社員を組み合わせれば、低コストで済ませることができます。
• 技術習得の省略 – 手続代行サービスのご依頼者の場合、追加費用なしで何度でも相談できるため、発生頻度の低い資金調達のノウハウに対応するために勉強が不要になります。
• 突発的な事態への備え – 補助金、助成金の不支給等の場合でも、すばやく冷静に対応ができ、仕事を止めて右往左往することがなくなります。

デメリット

• 原則E-mailでやりとりするため、あいまいなやりとりは困難です。手詰まりを起こしている場合や、方向性を見失っている場合など、複雑な状況を解きほぐす必要がある場合には、オンライン面談の利用をご検討ください。
• 引き受けられる事業者数に限度があります。僕が一人で提供するサービスですので、リソースが有限です。サービス提供の状況を見て、将来的には新規のご依頼を制限する可能性もあります。

特典

• 資金調達代行をご依頼のお客様に、給与計算、記帳代行等の当事務所のほかのサービスを5％割引特典を差し上げます。当事務所も継続的にご支援させていただくことで、広告宣伝費を抑えられるメリットがあり、それをお客様に還元できます。

サービス料金

融資手続代行、書類作成代行　融資金の5.0%（着手金として11万円（資本金(個人事業主様は元入金・以下同様)5億円以上の事業主様は22万円、同10億円以上は33万円）を含む、その他は成功報酬。消費税込み）交通費別途。

ご依頼資格

• 事業主又は財務担当者に限ります。経営者または財務担当者がご依頼いただけます。
• 完全成功報酬制をお考えの方は他の事務所等にご依頼ください。
• 同業者からのご依頼は原則として出来ません。

依頼の流れ

1. 申し込み – メールフォーム（ヘッダーやフッターに入り口あり）に必要事項（貴社名・代表者氏名・住所・メールアドレス、既存の債務の状況等）を記入して申し込みしてください。この申し込みへに返信する形で、受付メールを送信します。
2. 着手金・相談料の支払 – 相談料、着手金をお支払い後、業務に着手致します。この際、こちらから追加の質問をすることもあります。なお、当事務所への銀行振り込みでお願いしております。

以上、SEOの第一人者、住太陽（すみもとはる）先生のセールスレターを全面的に参考に致しました。ここに、謝意を表します。

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