（荒川区制度融資）創業支援融資

融資対象者

次の要件をすべて満たしている方
※注釈1　サラリーマンの副業と見られるものや生活資金、借入金の返済資金、納税資金、支払済みの代金等は対象となりません

区内に住所または事業所がある中小企業者等であること
- 個人事業・・・住所または営業の本拠地があること。事業主の住所が区外の場合は、住民税（区民税の事業所課税分）を荒川区に納付していること。
- 法人・・・本社登記かつ営業の本拠地が区内にあること。本社登記が区内にあっても、営業または活動実態がない場合は対象になりません。
区内で引き続き1年以上同一事業を営んでいること
創業支援融資を除く
申告を行い、申込みをする日までに納付すべき各種税金等を完納していること
個人の場合は住民税・荒川区国民健康保険料・所得税等、法人の場合は法人税・事業税等を完納していること
東京信用保証協会の保証対象業種であること
許認可等を要する事業にあっては、その許認可を得ていること

中小企業者の範囲

　下記の資本金または従業員数のいずれか一方が該当する企業です。

製造業、ソフトウェア業、情報サービス業等・・・資本金3億円以下又は従業員300人以下
※注釈　自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業又は工業用ベルト製造業を除くゴム製品製造業については、従業員900人以下
卸売業・・・資本金1億円以下又は従業員100人以下
小売業(飲食業含む)・・・資本金5,000万円以下又は従業員50人以下
サービス業・・・資本金5,000万円以下又は従業員100人以下

（注）業種によっては利用できない場合もあります。

創業支援融資の融資対象者

事業を営んでいない方が、荒川区内において、新たに事業を創業しようとする場合(創業した日
から 1 年未満のものを含む。)で、次のすべてを満たすこと。
(1) 新たに営もうとする事業は、信用保証協会の保証対象業種に属する事業１）である。
(2) 許認可等を必要とする事業の場合には、その許認可等を受けている又は取得可能である。
(3) 法人として事業を営もうとする場合には、区内で本社登記（事業実態を伴う。）をする。
(4) 具体的な事業計画(第 22 号様式)を有し、その計画に基づいて区が行う企業診断等により認
められること。

融資条件

資金使途と限度額

1500万円以下。

融資期間

運転資金7年以内、設備資金10年以内。併用7年以内。

融資利率（金利）年1.9%

本人負担0.5%。荒川区負担1.4%。

信用保証料の補助

全額補助。

融資制度の利用にあたり、信用保証料の補助を受けることができます。

普通融資・・・信用保証料相当額の2分の1（小規模企業資金融資のみ全額）
特別融資・・・信用保証料相当額の全額

※注釈　特別融資3本目以降の補助率は2分の1
信用保証料の補助を受けた融資を繰上完済し、信用保証料の一部が保証協会より返戻された場合には、区の補助した比率に応じて区に返還していただきます。返還をしていただけない場合は、次回、区の融資制度を利用出来ません。

利子補給率

区の定めるところによる。

保証人

［個人］
原則として不要
［法人］
原則として代表者

担保

必要に応じて。

手続代行サービスのご案内

法的事務書類、事業計画書等の一切の必要書類作成を代行し、窓口が代理人を認めている場合には、代理人として融資・新株発行・社債発行・補助金・助成金・DES・DDS・ABL等の交渉代理人を務めます。相談は、メール及びZoom又はGoogle Meetのどちらかを用いて、オンライン会議にて行います。

こんなお悩みに対応致します

やるべきことが多すぎ、優先順位もつけられず、あふれる情報にも惑わされ、結局は何もかもが思うように進んでいない。
法的なスキルやマーケティング・事業立案能力が不足しているため融資等の書類作成や事業計画書の作成がままならず、明らかなノウハウの不足を感じている。
行政書士法違反の業者を当たってみたが、いまいち信用できない。
融資だけでなく、厚生労働省系の助成金の提案も受けたいが、社労士と行政書士ダブルライセンス事務所で良い事務所がなかなか見つからない。

メリット

業界最低水準の着手金 – 小規模事業者が利用しやすい11万円(税込)の低価格です。行政書士専業者や行政書士法違反の資金調達会社が提示する料金（15万円程度から、事業計画書料金別途）と比較すると圧倒的な価格優位です。ちなみに、弁護士の着手金は、平均で２０万円からとなっております。下記リンク先参照。https://www.nichibenren.or.jp/ja/sme/remuneration/remuneration10.html
相談回数無制限 – 気軽に相談するための顧問でありコンサルタントですから、些細なことでもすぐに相談できる相談回数無制限です。わかることは即答、わからないことは一緒に考えます。どんなことでも遠慮なく相談いただけます。
即レスで回答 – 回答を得るために1週間も待たされるようなことはなく、オンラインで即時に回答が得られるため、資金調達の課題解決のためのアクションを止めることなく実行し続けられます。
ダブルライセンス保有者が直接回答 – 行政書士・社労士ダブルライセンス保有者である代表者が、知識と経験に裏打ちされた確かな回答を直接提供します。知識も経験も浅い新人コンサルタントが担当についてしまうなどの心配は不要です。
間違ったことに取り組むリスクの回避 – 現状や課題を共有することで適切な助言が得られるため、効果がなかったり逆効果となってしまう施策に取り組んでしまって大切なリソースを無駄にする事態を避けることができます。
調べ物に使う時間の短縮 – 時間をかけてネットで調べまわったり、見つかった情報のうちどれを採用すればよいのか悩んだりする時間をなくすことで、自社の利益に直結することにより多くの時間を使えます。
地方でも情報格差なし – オンラインで提供するサービスですので、地理的な有利不利はなく、地方でも情報格差はありません。近隣では信頼できるコンサルタントが見つけられない地域に最適です。
孤独からの解放 – 方針や戦略の転換などについて僕やほかの参加者に相談したり、ほかの参加者が取り組む様子を自分の励みにしたりできるなど、中小零細ならではの孤独を和らげられます。
担当者の育成不要 – 十分なスキルと経験を持った即戦力社員を採用するのは非常に高コスト（地方でも月給35万円以上）ですが、このサービスと経験の浅い社員を組み合わせれば、低コストで済ませることができます。
技術習得の省略 – 手続代行サービスのご依頼者の場合、追加費用なしで何度でも相談できるため、発生頻度の低い資金調達のノウハウに対応するために勉強が不要になります。
突発的な事態への備え – 補助金、助成金の不支給等の場合でも、すばやく冷静に対応ができ、仕事を止めて右往左往することがなくなります。

デメリット

原則E-mailでやりとりするため、あいまいなやりとりは困難です。手詰まりを起こしている場合や、方向性を見失っている場合など、複雑な状況を解きほぐす必要がある場合には、オンライン面談の利用をご検討ください。
引き受けられる事業者数に限度があります。僕が一人で提供するサービスですので、リソースが有限です。サービス提供の状況を見て、将来的には新規のご依頼を制限する可能性もあります。

特典

資金調達代行をご依頼のお客様に、給与計算、記帳代行等の当事務所のほかのサービスを5％割引特典を差し上げます。当事務所も継続的にご支援させていただくことで、広告宣伝費を抑えられるメリットがあり、それをお客様に還元できます。

サービス料金

融資手続代行、書類作成代行　融資金の5.0%（着手金として11万円（資本金(個人事業主様は元入金・以下同様)5億円以上の事業主様は22万円、同10億円以上は33万円）を含む、その他は成功報酬。消費税込み）交通費別途。

ご依頼資格

事業主又は財務担当者に限ります。経営者または財務担当者がご依頼いただけます。
完全成功報酬制をお考えの方は他の事務所等にご依頼ください。
同業者からのご依頼は原則として出来ません。

依頼の流れ

申し込み – メールフォーム（ヘッダーやフッターに入り口あり）に必要事項（貴社名・代表者氏名・住所・メールアドレス、既存の債務の状況等）を記入して申し込みしてください。この申し込みへに返信する形で、受付メールを送信します。
着手金・相談料の支払 – 相談料、着手金をお支払い後、業務に着手致します。この際、こちらから追加の質問をすることもあります。なお、当事務所への銀行振り込みでお願いしております。

以上、SEOの第一人者、住太陽（すみもとはる）先生のセールスレターを全面的に参考に致しました。ここに、謝意を表します。

メールフォームにてお問い合わせ下さい

いかがでしたでしょうか？今まで知らなくて損をしていたと思われたのではないでしょうか？

メールフォームにてお気軽にお問い合わせ下さい。