（秋田県制度融資）新事業展開資金（創業支援資金）

融資対象者

産業競争力強化法（平成２５年法律第９８号）に基づく、次の①～⑧のいずれかに該当する者

①　創業（事業を営んでいない個人が新たに事業を開始すること（②に規定する創業を除く。）をいう。）を行おうとする個人であって、１月以内（産業競争力強化法（以下、「法」という）第２条第２９項第１号に規定する認定特定創業支援等事業により同号に規定する経済産業省令で定めるところにより支援を受けて創業を行おうとする者（以下「認定特定創業支援等事業創業者」という。）にあっては、６月以内）に当該創業を行う具体的な計画を有するもの　

②　創業（事業を営んでいない個人が新たに会社を設立し、当該新たに設立された会社が事業を開始することをいう。）を行おうとする個人であって、２月以内（認定特定創業支援等事業創業者にあっては、６月以内）に当該創業を行う具体的な計画を有するもの（法第２条第２９項第３号）　　　　　　　　　　　　　　

③　創業（会社が自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに会社を設立し、当該新たに設立された会社が事業を開始すること（中小企業者の行為に限る。）をいう。）を行おうとする会社であって、当該創業を行う具体的な計画を有するもの（法第２条第２９項第５号）　　　　　　　　　　　　　　　　　

④　①に規定する創業を行った個人であって、事業を開始した日以後５年を経過していないもの（法第２条第２９項第４号）
⑤　②に規定する創業により設立された会社であって、その設立の日以後５年を経過していないもの　　　　　　　　　　　　　　　
⑥　③に規定する創業により設立された会社であって、その設立の日以後５年を経過していないもの（法第２条第２９項第６号）

⑦　④に規定する創業を行った個人であって新たに会社（中小企業者に限る。）を設立したもの（以下「会社設立創業者」という。）が、事業の譲渡により事業の全部又は一部を当該会社に承継させる場合であって、当該会社設立創業者が事業を開始した日から起算して５年を経過していないとして、⑤に規定する創業者とみなされるもの（法第１２９条第２項）

【経営者保証を不要とする国の全国統一制度の対象】

⑧　 ② 、③ 、⑤ から⑦ に該当し、保証申込受付時点において税務申告１期未終了の創業者にあっては、創業資金総額の１／１０以上の自己資金を有する者

中小企業者の範囲

　下記の資本金または従業員数のいずれか一方が該当する企業です。

製造業、ソフトウェア業、情報サービス業等・・・資本金3億円以下又は従業員300人以下
※注釈　自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業又は工業用ベルト製造業を除くゴム製品製造業については、従業員900人以下
卸売業・・・資本金1億円以下又は従業員100人以下
小売業(飲食業含む)・・・資本金5,000万円以下又は従業員50人以下
サービス業・・・資本金5,000万円以下又は従業員100人以下
医療法人・・・300人以下

（注）業種によっては利用できない場合もあります。

融資条件

資金使途

運転及び設備資金（不動産取得資金を除く）

限度額

3,500万円以内。

融資期間

融資対象者①～⑦　　１０年以内（据置３年以内）

融資対象者⑧　　　　１０年以内（据置１年以内）※ただし、申込金融機関において本保証付融資と原則同時にプロパー融資を実行する又は保証申込時においてプロパー融資の残高がある場合は据置期間を３年以内とする。

融資利率（金利）

１．３０％　（商工会議所等が行う創業塾等の修了者、Ａターン創業者は１．１０％）

保証

保証協会の保証

必要。

創業者向け融資制度を対象とした信用保証に関して、一定の要件を満たす場合に信用保証料を0.2％上乗せすることにより、経営者個人の連帯保証を不要とする「スタートアップ創出促進保証制度」が令和5年3月15日に創設されました。

保証料率

融資対象者①～⑦　　０．６０％

融資対象者⑧　　　　０．８０％

担保・保証人

担保は徴求しないものとする。

融資対象者①～⑦　　連帯保証人は原則として、法人は代表者のみとし、個人事業者は不要とする。

融資対象者⑧　　　　連帯保証人は不要とする。

要自己資金

創業資金の1/10以上の自己資金 (税務申告1 期未了の者)

手続代行サービスのご案内

法的事務書類、事業計画書等の一切の必要書類作成を代行し、窓口が代理人を認めている場合には、代理人として融資・新株発行・社債発行・補助金・助成金・DES・DDS・ABL等の交渉代理人を務めます。相談は、メール及びZoom又はGoogle Meetのどちらかを用いて、オンライン会議にて行います。

こんなお悩みに対応致します

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メリット

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デメリット

原則E-mailでやりとりするため、あいまいなやりとりは困難です。手詰まりを起こしている場合や、方向性を見失っている場合など、複雑な状況を解きほぐす必要がある場合には、オンライン面談の利用をご検討ください。
引き受けられる事業者数に限度があります。僕が一人で提供するサービスですので、リソースが有限です。サービス提供の状況を見て、将来的には新規のご依頼を制限する可能性もあります。

特典

資金調達代行をご依頼のお客様に、給与計算、記帳代行等の当事務所のほかのサービスを5％割引特典を差し上げます。当事務所も継続的にご支援させていただくことで、広告宣伝費を抑えられるメリットがあり、それをお客様に還元できます。

サービス料金

融資手続代行、書類作成代行　融資金の5.0%（着手金として11万円（資本金(個人事業主様は元入金・以下同様)5億円以上の事業主様は22万円、同10億円以上は33万円）を含む、その他は成功報酬。消費税込み）交通費別途。

ご依頼資格

事業主又は財務担当者に限ります。経営者または財務担当者がご依頼いただけます。
完全成功報酬制をお考えの方は他の事務所等にご依頼ください。
同業者からのご依頼は原則として出来ません。

依頼の流れ

申し込み – メールフォーム（ヘッダーやフッターに入り口あり）に必要事項（貴社名・代表者氏名・住所・メールアドレス、既存の債務の状況等）を記入して申し込みしてください。この申し込みへに返信する形で、受付メールを送信します。
着手金・相談料の支払 – 相談料、着手金をお支払い後、業務に着手致します。この際、こちらから追加の質問をすることもあります。なお、当事務所への銀行振り込みでお願いしております。

以上、SEOの第一人者、住太陽（すみもとはる）先生のセールスレターを全面的に参考に致しました。ここに、謝意を表します。

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