（横浜市制度融資）創業おうえん資金（経営者保証不要特別）

融資対象者

次のいずれかに該当する方
ただし、申込時点において税務申告１期未終了の創業者にあっては創業資金総額の１/10以上の自己資金を有していること。

これから創業する方（現在事業を営んでいない方に限る）で、２か月以内に市内で会社を設立し事業を開始する方
※特定創業支援等事業による支援を受けた旨の証明を受けた方は６か月以内となります。
既に創業されている方で、次のいずれかに該当する方（当該事業の開始時に他の事業を営んでいない方に限る）
1. 会社を設立し５年未満の方
2. 個人事業を開始したのち、新たに会社を設立した方が、事業の譲渡により事業の全部又は一部を当該会社に承継させる場合であって、個人事業を開始して５年未満の方
事業を継続している会社により新たに設立（分社化）された会社で、設立の日から５年未満の方（事業を継続しつつ、新たに市内で会社を設立（分社化）する方を含む）

中小企業者の範囲

　下記の資本金または従業員数のいずれか一方が該当する企業です。

製造業、ソフトウェア業、情報サービス業等・・・資本金3億円以下又は従業員300人以下
※注釈　自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業又は工業用ベルト製造業を除くゴム製品製造業については、従業員900人以下
卸売業・・・資本金1億円以下又は従業員100人以下
小売業(飲食業含む)・・・資本金5,000万円以下又は従業員50人以下
サービス業・・・資本金5,000万円以下又は従業員100人以下
医療法人・・・300人以下

（注）業種によっては利用できない場合もあります。※NPO法人の方は、本資金のご利用はできません。

融資条件

資金使途

運転資金・設備資金

限度額

3,500万円以内

融資期間

運転資金10年以内　設備資金10年以内
（据置12か月以内（申込金融機関のプロバー融資を同時に受ける、又はすでに受けている場合は36か月以内）を含む）

融資利率（金利）年1.9％以内

固定金利：1.9％以内
※次のいずれかに該当する方（利率優遇者）は利率1.5％以内

特定創業支援等事業の支援を受けた方
（公財）横浜企業経営支援財団が実施する横浜ビジネスグランプリのファイナリストの方
横浜市スタートアップ成長支援拠点「YOXO BOX」における「YOXOアクセラレータープログラム」の支援を受けた方
「令和３年度創業期ビジネス支援事業『ヨコハマ起業家伴走支援プログラム』」の支援を受けた方
「The Springboard™ Program in Yokohama」の支援を受けた方
日本政策金融公庫の以下の資金を利用している方又は本資金と以下の資金で協調融資を受ける方

（1）資本性ローン【新事業型】
（2）新型コロナ対策資本性劣後ローン【新事業型】

保証

保証協会の保証

必要。0.45％。

保証料補助

1/４助成。
上記の利率優遇者に該当する方は、事業者負担ゼロ（全額助成）
※保証料率は横浜市信用保証協会による保証料率割引適用後の料率

連帯保証人及び担保

不要。

手続代行サービスのご案内

法的事務書類、事業計画書等の一切の必要書類作成を代行し、窓口が代理人を認めている場合には、代理人として融資・新株発行・社債発行・補助金・助成金・DES・DDS・ABL等の交渉代理人を務めます。相談は、メール及びZoom又はGoogle Meetのどちらかを用いて、オンライン会議にて行います。

こんなお悩みに対応致します

やるべきことが多すぎ、優先順位もつけられず、あふれる情報にも惑わされ、結局は何もかもが思うように進んでいない。
法的なスキルやマーケティング・事業立案能力が不足しているため融資等の書類作成や事業計画書の作成がままならず、明らかなノウハウの不足を感じている。
行政書士法違反の業者を当たってみたが、いまいち信用できない。
融資だけでなく、厚生労働省系の助成金の提案も受けたいが、社労士と行政書士ダブルライセンス事務所で良い事務所がなかなか見つからない。

メリット

業界最低水準の着手金 – 小規模事業者が利用しやすい11万円(税込)の低価格です。行政書士専業者や行政書士法違反の資金調達会社が提示する料金（15万円程度から、事業計画書料金別途）と比較すると圧倒的な価格優位です。ちなみに、弁護士の着手金は、平均で２０万円からとなっております。下記リンク先参照。https://www.nichibenren.or.jp/ja/sme/remuneration/remuneration10.html
相談回数無制限 – 気軽に相談するための顧問でありコンサルタントですから、些細なことでもすぐに相談できる相談回数無制限です。わかることは即答、わからないことは一緒に考えます。どんなことでも遠慮なく相談いただけます。
即レスで回答 – 回答を得るために1週間も待たされるようなことはなく、オンラインで即時に回答が得られるため、資金調達の課題解決のためのアクションを止めることなく実行し続けられます。
ダブルライセンス保有者が直接回答 – 行政書士・社労士ダブルライセンス保有者である代表者が、知識と経験に裏打ちされた確かな回答を直接提供します。知識も経験も浅い新人コンサルタントが担当についてしまうなどの心配は不要です。
間違ったことに取り組むリスクの回避 – 現状や課題を共有することで適切な助言が得られるため、効果がなかったり逆効果となってしまう施策に取り組んでしまって大切なリソースを無駄にする事態を避けることができます。
調べ物に使う時間の短縮 – 時間をかけてネットで調べまわったり、見つかった情報のうちどれを採用すればよいのか悩んだりする時間をなくすことで、自社の利益に直結することにより多くの時間を使えます。
地方でも情報格差なし – オンラインで提供するサービスですので、地理的な有利不利はなく、地方でも情報格差はありません。近隣では信頼できるコンサルタントが見つけられない地域に最適です。
孤独からの解放 – 方針や戦略の転換などについて僕やほかの参加者に相談したり、ほかの参加者が取り組む様子を自分の励みにしたりできるなど、中小零細ならではの孤独を和らげられます。
担当者の育成不要 – 十分なスキルと経験を持った即戦力社員を採用するのは非常に高コスト（地方でも月給35万円以上）ですが、このサービスと経験の浅い社員を組み合わせれば、低コストで済ませることができます。
技術習得の省略 – 手続代行サービスのご依頼者の場合、追加費用なしで何度でも相談できるため、発生頻度の低い資金調達のノウハウに対応するために勉強が不要になります。
突発的な事態への備え – 補助金、助成金の不支給等の場合でも、すばやく冷静に対応ができ、仕事を止めて右往左往することがなくなります。

デメリット

原則E-mailでやりとりするため、あいまいなやりとりは困難です。手詰まりを起こしている場合や、方向性を見失っている場合など、複雑な状況を解きほぐす必要がある場合には、オンライン面談の利用をご検討ください。
引き受けられる事業者数に限度があります。僕が一人で提供するサービスですので、リソースが有限です。サービス提供の状況を見て、将来的には新規のご依頼を制限する可能性もあります。

特典

資金調達代行をご依頼のお客様に、給与計算、記帳代行等の当事務所のほかのサービスを5％割引特典を差し上げます。当事務所も継続的にご支援させていただくことで、広告宣伝費を抑えられるメリットがあり、それをお客様に還元できます。

サービス料金

融資手続代行、書類作成代行　融資金の5.0%（着手金として11万円（資本金(個人事業主様は元入金・以下同様)5億円以上の事業主様は22万円、同10億円以上は33万円）を含む、その他は成功報酬。消費税込み）交通費別途。

ご依頼資格

事業主又は財務担当者に限ります。経営者または財務担当者がご依頼いただけます。
完全成功報酬制をお考えの方は他の事務所等にご依頼ください。
同業者からのご依頼は原則として出来ません。

依頼の流れ

申し込み – メールフォーム（ヘッダーやフッターに入り口あり）に必要事項（貴社名・代表者氏名・住所・メールアドレス、既存の債務の状況等）を記入して申し込みしてください。この申し込みへに返信する形で、受付メールを送信します。
着手金・相談料の支払 – 相談料、着手金をお支払い後、業務に着手致します。この際、こちらから追加の質問をすることもあります。なお、当事務所への銀行振り込みでお願いしております。

以上、SEOの第一人者、住太陽（すみもとはる）先生のセールスレターを全面的に参考に致しました。ここに、謝意を表します。

メールフォームにてお問い合わせ下さい

いかがでしたでしょうか？今まで知らなくて損をしていたと思われたのではないでしょうか？

メールフォームにてお気軽にお問い合わせ下さい。