（豊島区制度融資）起業資金(運転・設備)

融資対象者

豊島区制度融資共通事項

中小企業者で次の要件を満たす方

1. 個人事業主の場合は、豊島区に主たる事業所（本拠）があり、原則として引き続き１年以上区内で同一事業を営んでいること。法人の場合は、豊島区に本店登記地と主たる事業所（本拠）があり、原則として引き続き１年以上区内で同一事業を営んでいること。起業の場合は、豊島区で起業すること。
2. 個人事業主の場合は本人、法人の場合は代表者が、納期到来分（P5参照）までの住民税・事業税を完納していること。
3. 信用保証協会の保証対象業種であること。
4. 許認可を必要とする業種は、その許認可を受けていること。
5. 個人事業主の場合は、前年の収入金額の２分の１を超える額が当該事業によるものであること。（起業の場合は除く）
6. 暴力団、暴力団員等に該当しないこと及び暴力団が経営を支配していると認められる関係等を有していないこと、また暴力的な要求行為を行わないこと。

主な中小企業者の例（中小企業信用保険法第2条第1項）

	製造業等	卸売業	サービス業	小売業
資本金	3億円以下	1億円以下	5,000万円以下	5,000万円以下
従業員	300人以下	100人以下	100人以下	50人以下

起業資金の利用対象者

以下のいずれかの要件を満たし、区指定の相談員の面談（要予約、3回程度）を受けて、創業計画書を作成した方

1. 事業を営んでいない個人で、申込金額以上の自己資金を有し、事業に必要な許認可等を受けており、以下のいずれかに該当する方
   1. 1か月以内に、新たに個人で豊島区内で起業する具体的計画を有する
   2. 2か月以内に、新たに法人を設立して豊島区内で起業する具体的計画を有する
2. 事業を営んでいない個人が、個人または法人で豊島区内で起業し、起業した日から1年未満の方
3. 法人が自らの事業の全部または一部を継続しつつ新たに豊島区内で設立した法人で、以下のすべての要件を満たす方
   1. 新たに起業した日から1年未満
   2. 元となる法人が設立時から筆頭株主または最大の出資者となっている

融資条件

融資限度額

1,500万円

返済期間

7年以内（据置期間6ヶ月以内）

年利率（金利）

本人負担なし。豊島区負担1.6％。

信用保証料補助

原則として無し。但し、東京都の「創業融資」の要件を満たし、かつ豊島区の「起業融資」の要件を満たす方は、都の信用保証料補助と区の利子補給を併用できる場合があります。

手続代行サービスのご案内

法的事務書類、事業計画書等の一切の必要書類作成を代行し、窓口が代理人を認めている場合には、代理人として融資・新株発行・社債発行・補助金・助成金・DES・DDS・ABL等の交渉代理人を務めます。相談は、メール及びZoom又はGoogle Meetのどちらかを用いて、オンライン会議にて行います。

こんなお悩みに対応致します

• やるべきことが多すぎ、優先順位もつけられず、あふれる情報にも惑わされ、結局は何もかもが思うように進んでいない。
• 法的なスキルやマーケティング・事業立案能力が不足しているため融資等の書類作成や事業計画書の作成がままならず、明らかなノウハウの不足を感じている。
• 行政書士法違反の業者を当たってみたが、いまいち信用できない。
• 融資だけでなく、厚生労働省系の助成金の提案も受けたいが、社労士と行政書士ダブルライセンス事務所で良い事務所がなかなか見つからない。

メリット

• 業界最低水準の着手金 – 小規模事業者が利用しやすい11万円(税込)の低価格です。行政書士専業者や行政書士法違反の資金調達会社が提示する料金（15万円程度から、事業計画書料金別途）と比較すると圧倒的な価格優位です。ちなみに、弁護士の着手金は、平均で２０万円からとなっております。下記リンク先参照。https://www.nichibenren.or.jp/ja/sme/remuneration/remuneration10.html
• 相談回数無制限 – 気軽に相談するための顧問でありコンサルタントですから、些細なことでもすぐに相談できる相談回数無制限です。わかることは即答、わからないことは一緒に考えます。どんなことでも遠慮なく相談いただけます。
• 即レスで回答 – 回答を得るために1週間も待たされるようなことはなく、オンラインで即時に回答が得られるため、資金調達の課題解決のためのアクションを止めることなく実行し続けられます。
• ダブルライセンス保有者が直接回答 – 行政書士・社労士ダブルライセンス保有者である代表者が、知識と経験に裏打ちされた確かな回答を直接提供します。知識も経験も浅い新人コンサルタントが担当についてしまうなどの心配は不要です。
• 間違ったことに取り組むリスクの回避 – 現状や課題を共有することで適切な助言が得られるため、効果がなかったり逆効果となってしまう施策に取り組んでしまって大切なリソースを無駄にする事態を避けることができます。
• 調べ物に使う時間の短縮 – 時間をかけてネットで調べまわったり、見つかった情報のうちどれを採用すればよいのか悩んだりする時間をなくすことで、自社の利益に直結することにより多くの時間を使えます。
• 地方でも情報格差なし – オンラインで提供するサービスですので、地理的な有利不利はなく、地方でも情報格差はありません。近隣では信頼できるコンサルタントが見つけられない地域に最適です。
• 孤独からの解放 – 方針や戦略の転換などについて僕やほかの参加者に相談したり、ほかの参加者が取り組む様子を自分の励みにしたりできるなど、中小零細ならではの孤独を和らげられます。
• 担当者の育成不要 – 十分なスキルと経験を持った即戦力社員を採用するのは非常に高コスト（地方でも月給35万円以上）ですが、このサービスと経験の浅い社員を組み合わせれば、低コストで済ませることができます。
• 技術習得の省略 – 手続代行サービスのご依頼者の場合、追加費用なしで何度でも相談できるため、発生頻度の低い資金調達のノウハウに対応するために勉強が不要になります。
• 突発的な事態への備え – 補助金、助成金の不支給等の場合でも、すばやく冷静に対応ができ、仕事を止めて右往左往することがなくなります。

デメリット

• 原則E-mailでやりとりするため、あいまいなやりとりは困難です。手詰まりを起こしている場合や、方向性を見失っている場合など、複雑な状況を解きほぐす必要がある場合には、オンライン面談の利用をご検討ください。
• 引き受けられる事業者数に限度があります。僕が一人で提供するサービスですので、リソースが有限です。サービス提供の状況を見て、将来的には新規のご依頼を制限する可能性もあります。

特典

• 資金調達代行をご依頼のお客様に、給与計算、記帳代行等の当事務所のほかのサービスを5％割引特典を差し上げます。当事務所も継続的にご支援させていただくことで、広告宣伝費を抑えられるメリットがあり、それをお客様に還元できます。

サービス料金

融資手続代行、書類作成代行　融資金の5.0%（着手金として11万円（資本金(個人事業主様は元入金・以下同様)5億円以上の事業主様は22万円、同10億円以上は33万円）を含む、その他は成功報酬。消費税込み）交通費別途。

ご依頼資格

• 事業主又は財務担当者に限ります。経営者または財務担当者がご依頼いただけます。
• 完全成功報酬制をお考えの方は他の事務所等にご依頼ください。
• 同業者からのご依頼は原則として出来ません。

依頼の流れ

1. 申し込み – メールフォーム（ヘッダーやフッターに入り口あり）に必要事項（貴社名・代表者氏名・住所・メールアドレス、既存の債務の状況等）を記入して申し込みしてください。この申し込みへに返信する形で、受付メールを送信します。
2. 着手金・相談料の支払 – 相談料、着手金をお支払い後、業務に着手致します。この際、こちらから追加の質問をすることもあります。なお、当事務所への銀行振り込みでお願いしております。

以上、SEOの第一人者、住太陽（すみもとはる）先生のセールスレターを全面的に参考に致しました。ここに、謝意を表します。

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