（北区制度融資）小口零細企業資金借換資金

融資対象者

下記の条件を満たす事業主

条件といたしまして、北区内に店舗・工場または事業所を有し、1年以上の営業実績のある企業で、住民税完納又は完納見込の確実な中小事業者（※）であって、反社でない者。加えて、適切な事業計画と確実な資金計画があること。

※小規模事業者とは、中小企業信用保険法第2条第3項に掲げる会社または個人等で、信用保証協会の保証対象業種に属する事業を営む者

小口零細企業資金借換資金の利用条件

小口零細企業資金を本融資により返済すること。
返済条件となる全ての融資の元金返済を当初の約定どおり１年以上継続して行っていること。
借入額は、返済条件となる融資の残高以上であり、かつ融資限度額以内であること。
原則として、あっせん先金融機関は返済条件とする資金の融資残高がある金融機関（融資残高が本店にある場合は当該本店、支店にある場合は当該支店）に限るものとする。

小規模企業者の範囲

　常時雇用する従業員数が２０人以下の事業者。但し、小売・卸・飲食業・サービス業（飲食業・サービス業内の宿泊・娯楽業を除く）については、５人以下。

（注）業種によっては利用できない場合もあります。

融資条件

資金使途

運転資金・設備資金

限度額

合計2000万円以内。

融資期間

運転、設備7年以内。

融資利率（金利）

年利1.8%以内。

利子補給率

0.8%。

保証

保証協会の保証の要否

信用保証は、必要。

保証料

北区は補助せず、東京都が保証料の半額を補助。

償還方法

原則として均等分割返済とします

手続代行サービスのご案内

法的事務書類、事業計画書等の一切の必要書類作成を代行し、窓口が代理人を認めている場合には、代理人として融資・新株発行・社債発行・補助金・助成金・DES・DDS・ABL等の交渉代理人を務めます。相談は、メール及びZoom又はGoogle Meetのどちらかを用いて、オンライン会議にて行います。

こんなお悩みに対応致します

やるべきことが多すぎ、優先順位もつけられず、あふれる情報にも惑わされ、結局は何もかもが思うように進んでいない。
法的なスキルやマーケティング・事業立案能力が不足しているため融資等の書類作成や事業計画書の作成がままならず、明らかなノウハウの不足を感じている。
行政書士法違反の業者を当たってみたが、いまいち信用できない。
融資だけでなく、厚生労働省系の助成金の提案も受けたいが、社労士と行政書士ダブルライセンス事務所で良い事務所がなかなか見つからない。

メリット

業界最低水準の着手金 – 小規模事業者が利用しやすい11万円(税込)の低価格です。行政書士専業者や行政書士法違反の資金調達会社が提示する料金（15万円程度から、事業計画書料金別途）と比較すると圧倒的な価格優位です。ちなみに、弁護士の着手金は、平均で２０万円からとなっております。下記リンク先参照。https://www.nichibenren.or.jp/ja/sme/remuneration/remuneration10.html
相談回数無制限 – 気軽に相談するための顧問でありコンサルタントですから、些細なことでもすぐに相談できる相談回数無制限です。わかることは即答、わからないことは一緒に考えます。どんなことでも遠慮なく相談いただけます。
即レスで回答 – 回答を得るために1週間も待たされるようなことはなく、オンラインで即時に回答が得られるため、資金調達の課題解決のためのアクションを止めることなく実行し続けられます。
ダブルライセンス保有者が直接回答 – 行政書士・社労士ダブルライセンス保有者である代表者が、知識と経験に裏打ちされた確かな回答を直接提供します。知識も経験も浅い新人コンサルタントが担当についてしまうなどの心配は不要です。
間違ったことに取り組むリスクの回避 – 現状や課題を共有することで適切な助言が得られるため、効果がなかったり逆効果となってしまう施策に取り組んでしまって大切なリソースを無駄にする事態を避けることができます。
調べ物に使う時間の短縮 – 時間をかけてネットで調べまわったり、見つかった情報のうちどれを採用すればよいのか悩んだりする時間をなくすことで、自社の利益に直結することにより多くの時間を使えます。
地方でも情報格差なし – オンラインで提供するサービスですので、地理的な有利不利はなく、地方でも情報格差はありません。近隣では信頼できるコンサルタントが見つけられない地域に最適です。
孤独からの解放 – 方針や戦略の転換などについて僕やほかの参加者に相談したり、ほかの参加者が取り組む様子を自分の励みにしたりできるなど、中小零細ならではの孤独を和らげられます。
担当者の育成不要 – 十分なスキルと経験を持った即戦力社員を採用するのは非常に高コスト（地方でも月給35万円以上）ですが、このサービスと経験の浅い社員を組み合わせれば、低コストで済ませることができます。
技術習得の省略 – 手続代行サービスのご依頼者の場合、追加費用なしで何度でも相談できるため、発生頻度の低い資金調達のノウハウに対応するために勉強が不要になります。
突発的な事態への備え – 補助金、助成金の不支給等の場合でも、すばやく冷静に対応ができ、仕事を止めて右往左往することがなくなります。

デメリット

原則E-mailでやりとりするため、あいまいなやりとりは困難です。手詰まりを起こしている場合や、方向性を見失っている場合など、複雑な状況を解きほぐす必要がある場合には、オンライン面談の利用をご検討ください。
引き受けられる事業者数に限度があります。僕が一人で提供するサービスですので、リソースが有限です。サービス提供の状況を見て、将来的には新規のご依頼を制限する可能性もあります。

特典

資金調達代行をご依頼のお客様に、給与計算、記帳代行等の当事務所のほかのサービスを5％割引特典を差し上げます。当事務所も継続的にご支援させていただくことで、広告宣伝費を抑えられるメリットがあり、それをお客様に還元できます。

サービス料金

融資手続代行、書類作成代行　融資金の5.0%（着手金として11万円（資本金(個人事業主様は元入金・以下同様)5億円以上の事業主様は22万円、同10億円以上は33万円）を含む、その他は成功報酬。消費税込み）交通費別途。

ご依頼資格

事業主又は財務担当者に限ります。経営者または財務担当者がご依頼いただけます。
完全成功報酬制をお考えの方は他の事務所等にご依頼ください。
同業者からのご依頼は原則として出来ません。

依頼の流れ

申し込み – メールフォーム（ヘッダーやフッターに入り口あり）に必要事項（貴社名・代表者氏名・住所・メールアドレス、既存の債務の状況等）を記入して申し込みしてください。この申し込みへに返信する形で、受付メールを送信します。
着手金・相談料の支払 – 相談料、着手金をお支払い後、業務に着手致します。この際、こちらから追加の質問をすることもあります。なお、当事務所への銀行振り込みでお願いしております。

以上、SEOの第一人者、住太陽（すみもとはる）先生のセールスレターを全面的に参考に致しました。ここに、謝意を表します。

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