融資対象者
創業5年未満の法人または個人事業主で、創業支援を担当する当行の専任コーディネーターによるモニタリング（原則3年間）が可能であり、以下のいずれかの要件を満たすお客さま
- 1「TOKYO創業ステーション」でのプランコンサルティングを受け、終了証を発行された方
- 2公益財団法人東京都中小企業振興公社の「事業可能性評価事業」※1で「事業の可能性あり」と評価された方
- 3公益財団法人東京都中小企業振興公社の「創業助成事業」※2に採択された方
- 4東京都の「TOKYO STARTUP GATEWAY」※3、川崎市の「かわさき起業家オーディション ビジネス・アイデアシーズ市場」※4、横浜市の「横浜ビジネスグランプリ」 ※5のファイナリストに選出された方
- 5さがみはら産業創造センター（SIC）、町田新産業創造センター（MBDA）、その他公社等行政体がかかわる公設インキュベーション施設の入居者
- 6相模原市がかかわる「特定創業支援等事業」※6のうち、「女性起業家のたまご応援セミナー」、「創業相談会」、「創業実践セミナー」、「創業・経営革新相談」、「さがみはらde創業ゼミ」に参加し、相模原市が発行する証明書（特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書）の交付を受けた方
- 7KicSpace HANEDAの「KicSpace Accelerator」に採択された方
- 8当行と日本政策金融公庫の双方から、同時にお借入いただく方
（一部店舗のみの取扱いとなります。詳しくは窓口までお問い合わせください。）
- ※1各分野の専門家が新規事業プランについてアドバイス・評価を行い、成長性が高いと認められる事業プランに対して、継続的にハンズオン支援を実施する事業
- ※2都内の創業予定者または創業5年未満の中小企業等に対して、創業期に必要な経費の一部を助成する事業（助成限度額：300万円以内、助成率：3分の2以内）
- ※3次世代を担う若者を対象としたビジネスプランコンテスト。コンテストで選ばれた優れた事業プランをもつ若手起業家には、実践的な育成メニューの提供を行う。
- ※4公益財団法人川崎市産業振興財団が実施する川崎発の元気な企業を育てるため年6回開催する創業・新分野を前提としたビジネスプランコンテスト。優れたビジネスプラン・アイデアには事業化に向け各種サポートを行う。
- ※5公益財団法人横浜企業経営支援財団が実施する新たな価値の創造を目指す、横浜での起業家等を全国から募集するビジネスプランコンテスト。ファイナリストには各種支援ノウハウを活かして事業化を後押しする。
- ※6市区町村が策定した「創業支援事業計画」に基づき、市区町村または認定連携創業支援事業者が創業希望者等に継続的な支援を行う事業
- ※上記1．2．4．5．6．7.は要件該当後1年以内、3．は採択後2年以内のお申込みに限ります。
融資条件
資金使途
運転資金・設備資金
限度額
500万円以内
- ※かつ、日本政策金融公庫と同時にお借入いただく場合は、日本政策金融公庫からのお借入金額が上限となります。
融資期間
5年以内
融資利率（金利）
きらぼし銀行所定利率（変動金利または固定金利）
保証人
法人：原則として代表者
個人事業者：原則不要
担保
原則不要
手続代行サービスのご案内
法的事務書類、事業計画書等の一切の必要書類作成を代行し、窓口が代理人を認めている場合には、代理人として融資・新株発行・社債発行・補助金・助成金・DES・DDS・ABL等の交渉代理人を務めます。相談は、メール及びZoom又はGoogle Meetのどちらかを用いて、オンライン会議にて行います。
こんなお悩みに対応致します
- やるべきことが多すぎ、優先順位もつけられず、あふれる情報にも惑わされ、結局は何もかもが思うように進んでいない。
- 法的なスキルやマーケティング・事業立案能力が不足しているため融資等の書類作成や事業計画書の作成がままならず、明らかなノウハウの不足を感じている。
- 行政書士法違反の業者を当たってみたが、いまいち信用できない。
- 融資だけでなく、厚生労働省系の助成金の提案も受けたいが、社労士と行政書士ダブルライセンス事務所で良い事務所がなかなか見つからない。
メリット
- 業界最低水準の着手金 – 小規模事業者が利用しやすい11万円(税込)の低価格です。行政書士専業者や行政書士法違反の資金調達会社が提示する料金（15万円程度から、事業計画書料金別途）と比較すると圧倒的な価格優位です。ちなみに、弁護士の着手金は、平均で２０万円からとなっております。下記リンク先参照。https://www.nichibenren.or.jp/ja/sme/remuneration/remuneration10.html
- 相談回数無制限 – 気軽に相談するための顧問でありコンサルタントですから、些細なことでもすぐに相談できる相談回数無制限です。わかることは即答、わからないことは一緒に考えます。どんなことでも遠慮なく相談いただけます。
- 即レスで回答 – 回答を得るために1週間も待たされるようなことはなく、オンラインで即時に回答が得られるため、資金調達の課題解決のためのアクションを止めることなく実行し続けられます。
- ダブルライセンス保有者が直接回答 – 行政書士・社労士ダブルライセンス保有者である代表者が、知識と経験に裏打ちされた確かな回答を直接提供します。知識も経験も浅い新人コンサルタントが担当についてしまうなどの心配は不要です。
- 間違ったことに取り組むリスクの回避 – 現状や課題を共有することで適切な助言が得られるため、効果がなかったり逆効果となってしまう施策に取り組んでしまって大切なリソースを無駄にする事態を避けることができます。
- 調べ物に使う時間の短縮 – 時間をかけてネットで調べまわったり、見つかった情報のうちどれを採用すればよいのか悩んだりする時間をなくすことで、自社の利益に直結することにより多くの時間を使えます。
- 地方でも情報格差なし – オンラインで提供するサービスですので、地理的な有利不利はなく、地方でも情報格差はありません。近隣では信頼できるコンサルタントが見つけられない地域に最適です。
- 孤独からの解放 – 方針や戦略の転換などについて僕やほかの参加者に相談したり、ほかの参加者が取り組む様子を自分の励みにしたりできるなど、中小零細ならではの孤独を和らげられます。
- 担当者の育成不要 – 十分なスキルと経験を持った即戦力社員を採用するのは非常に高コスト（地方でも月給35万円以上）ですが、このサービスと経験の浅い社員を組み合わせれば、低コストで済ませることができます。
- 技術習得の省略 – 手続代行サービスのご依頼者の場合、追加費用なしで何度でも相談できるため、発生頻度の低い資金調達のノウハウに対応するために勉強が不要になります。
- 突発的な事態への備え – 補助金、助成金の不支給等の場合でも、すばやく冷静に対応ができ、仕事を止めて右往左往することがなくなります。
デメリット
- 原則E-mailでやりとりするため、あいまいなやりとりは困難です。手詰まりを起こしている場合や、方向性を見失っている場合など、複雑な状況を解きほぐす必要がある場合には、オンライン面談の利用をご検討ください。
- 引き受けられる事業者数に限度があります。僕が一人で提供するサービスですので、リソースが有限です。サービス提供の状況を見て、将来的には新規のご依頼を制限する可能性もあります。
特典
- 資金調達代行をご依頼のお客様に、給与計算、記帳代行等の当事務所のほかのサービスを5％割引特典を差し上げます。当事務所も継続的にご支援させていただくことで、広告宣伝費を抑えられるメリットがあり、それをお客様に還元できます。
サービス料金
融資手続代行、書類作成代行 融資金の5.0%（着手金として11万円（資本金(個人事業主様は元入金・以下同様)5億円以上の事業主様は22万円、同10億円以上は33万円）を含む、その他は成功報酬。消費税込み）交通費別途。
ご依頼資格
- 事業主又は財務担当者に限ります。経営者または財務担当者がご依頼いただけます。
- 完全成功報酬制をお考えの方は他の事務所等にご依頼ください。
- 同業者からのご依頼は原則として出来ません。
依頼の流れ
- 申し込み – メールフォーム（ヘッダーやフッターに入り口あり）に必要事項（貴社名・代表者氏名・住所・メールアドレス、既存の債務の状況等）を記入して申し込みしてください。この申し込みへに返信する形で、受付メールを送信します。
- 着手金・相談料の支払 – 相談料、着手金をお支払い後、業務に着手致します。この際、こちらから追加の質問をすることもあります。なお、当事務所への銀行振り込みでお願いしております。
以上、SEOの第一人者、住太陽（すみもとはる）先生のセールスレターを全面的に参考に致しました。ここに、謝意を表します。
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