融資対象者
- 中小企業者であること 。
中小企業者とは、商業・工業等を営む下記の規模の事業者です。
資本金・従業員数のどちらかが該当していれば対象となります。
※従業員数に家族従業員（個人の場合）、会社役員は含みません。ただし、パート・アルバイトなどは臨時雇いであっても、事業の経営上不可欠な人員は従業員に含みます。
※特定非営利活動法人（NPO法人）も融資あっせん制度がご利用できます。資本金の要件はありません。 - 区内に主たる事業所（法人企業は本店登記も）を有し、区内で同一事業を引き続き1年以上営んでいること。（区内に本店登記はあるが営業実態がない場合や、本店登記の移転後1年未満の場合は対象になりません。）
- 申込みをする日までに納期到来分の住民税・事業税を完納していること。
- 東京信用保証協会の定める「保証対象業種」を営んでいること。
- 個人事業者にあっては、収入金額の過半数を当該事業から得ていること。
- 許認可等を必要とする業種にあっては、その許認可等を受けていること。
- あっせんを受ける資金の使途が適正であり、かつ返済能力があること。
中小企業者の範囲
下記の資本金または従業員数のいずれか一方が該当する企業です。
- 製造業、ソフトウェア業、情報サービス業等・・・資本金3億円以下又は従業員300人以下
※注釈 自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業又は工業用ベルト製造業を除くゴム製品製造業については、従業員900人以下 - 卸売業・・・資本金1億円以下又は従業員100人以下
- 小売業(飲食業含む)・・・資本金5,000万円以下又は従業員50人以下
- サービス業・・・資本金5,000万円以下又は従業員100人以下
- 医療法人・・・300人以下
（注）業種によっては利用できない場合もあります。
融資条件
資金使途
運転資金
限度額
1,500万円以内
(代表者が区民の場合1,800万円以内)
融資期間
84か月(7年)以内。
元金据置6か月以内を含む。
融資利率（金利）年1.7%
本人負担率
1.5%。
利子補給率
年0.2%。
返済方法
元金均等割賦返済
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法的事務書類、事業計画書等の一切の必要書類作成を代行し、窓口が代理人を認めている場合には、代理人として融資・新株発行・社債発行・補助金・助成金・DES・DDS・ABL等の交渉代理人を務めます。相談は、メール及びZoom又はGoogle Meetのどちらかを用いて、オンライン会議にて行います。
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ご依頼資格
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依頼の流れ
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以上、SEOの第一人者、住太陽（すみもとはる）先生のセールスレターを全面的に参考に致しました。ここに、謝意を表します。
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