融資対象者
市内で開業する会社または個人で、1から6のいずれかに該当すること
- 事業を営んでいない個人で、1か月以内に新たに開業すること
- 事業を営んでいない個人が、新たに開業してから 5年未満であること
- 事業を営んでいない個人で、2か月以内に新たに会社を設立すること
- 事業を営んでいない個人が、会社を設立してから 5年未満であること
- 創業者である個人事業(主が設立した会社であり、創業（事業開始）から 5年未満であること
- 会社が、新たに会社を設立（分社化）しようとするか、または、新たに設立（分社化）された会社で設立してから 5年未満であること
（注）ただし、(1)(3)のうち、特定創業支援等事業により支援を受けた場合は、6か月以内の開業であること
（注）経営者保証を不要とする場合、市内で開業する会社で(3)から(6)のいずれかに該当すること
融資条件
融資限度額
3500万円。
ただし経営者保証を不要とする場合かつ税務申告1期未終了者については、創業資金総額の1／10以上の自己資金を有すること
資金使途
設備・運転資金
融資利率
3年以内 年0. 8%
5年以内 年0. 9%
7年以内 年1. 0%
設備資金10年以内 1.1％
（注）株式会社日本政策金融公庫と協調した取り扱いができる協調推進枠もあります。
（注）名古屋市スタートアップ企業支援補助金において、一定の資格要件を満たし、新事業創出資金を利用する場合は、融資利率（0. 1%の引下げ）の優遇措置があります。
据置期間
1年以内。
担保・保証人
名古屋市信用保証協会所定
信用保証料
- 新事業創出資金…0.79%
- 新事業創出資金(経営者保証を不要とする場合)…0.99%
責任共有制度
対象外。信用保証協会と金融機関で責任を共有しません。
責任共有制度とは、信用保証協会と金融機関が適切な責任共有を図り、両者が連携して中小企業の皆様の事業意欲等を継続的に把握し、融資実行及びその後における経営支援や再生支援といった適切な支援を行うこと等を目的として、全国の信用保証協会に平成19年10月から導入されたものです。
その他
融資実行を受けた後、会社を設立して原則3年目及び5年目に、中小企業活性化協議会によるガバナンス体制の整備に関するチェックを受けることが必要です。
手続代行サービスのご案内
法的事務書類、事業計画書等の一切の必要書類作成を代行し、窓口が代理人を認めている場合には、代理人として融資・新株発行・社債発行・補助金・助成金・DES・DDS・ABL等の交渉代理人を務めます。相談は、メール及びZoom又はGoogle Meetのどちらかを用いて、オンライン会議にて行います。
こんなお悩みに対応致します
- やるべきことが多すぎ、優先順位もつけられず、あふれる情報にも惑わされ、結局は何もかもが思うように進んでいない。
- 法的なスキルやマーケティング・事業立案能力が不足しているため融資等の書類作成や事業計画書の作成がままならず、明らかなノウハウの不足を感じている。
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メリット
- 業界最低水準の着手金 – 小規模事業者が利用しやすい11万円(税込)の低価格です。行政書士専業者や行政書士法違反の資金調達会社が提示する料金（15万円程度から、事業計画書料金別途）と比較すると圧倒的な価格優位です。ちなみに、弁護士の着手金は、平均で２０万円からとなっております。下記リンク先参照。https://www.nichibenren.or.jp/ja/sme/remuneration/remuneration10.html
- 相談回数無制限 – 気軽に相談するための顧問でありコンサルタントですから、些細なことでもすぐに相談できる相談回数無制限です。わかることは即答、わからないことは一緒に考えます。どんなことでも遠慮なく相談いただけます。
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- 技術習得の省略 – 手続代行サービスのご依頼者の場合、追加費用なしで何度でも相談できるため、発生頻度の低い資金調達のノウハウに対応するために勉強が不要になります。
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デメリット
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- 引き受けられる事業者数に限度があります。僕が一人で提供するサービスですので、リソースが有限です。サービス提供の状況を見て、将来的には新規のご依頼を制限する可能性もあります。
特典
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サービス料金
融資手続代行、書類作成代行 融資金の5.0%（着手金として11万円（資本金(個人事業主様は元入金・以下同様)5億円以上の事業主様は22万円、同10億円以上は33万円）を含む、その他は成功報酬。消費税込み）交通費別途。
ご依頼資格
- 事業主又は財務担当者に限ります。経営者または財務担当者がご依頼いただけます。
- 完全成功報酬制をお考えの方は他の事務所等にご依頼ください。
- 同業者からのご依頼は原則として出来ません。
依頼の流れ
- 申し込み – メールフォーム（ヘッダーやフッターに入り口あり）に必要事項（貴社名・代表者氏名・住所・メールアドレス、既存の債務の状況等）を記入して申し込みしてください。この申し込みへに返信する形で、受付メールを送信します。
- 着手金・相談料の支払 – 相談料、着手金をお支払い後、業務に着手致します。この際、こちらから追加の質問をすることもあります。なお、当事務所への銀行振り込みでお願いしております。
以上、SEOの第一人者、住太陽（すみもとはる）先生のセールスレターを全面的に参考に致しました。ここに、謝意を表します。
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